東日本大震災から、4 ヵ月経った今もなお避難所や仮設住宅にて苦難の生活を強いられ、また原子力発電所の事故での放射能漏れによって周辺市町村全体が集団避難を余儀なくされるなど、住民の不安定な生活と農業への被害がさらに追い討ちをかけている状況にあります。東北地方の皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧復興を祈願致します。

ご存知のとおり、今回の震災は被災地のみならず、全国的に電力不足問題等様々な影響を及ぼしており、節電対策の一環として自動車関連企業は、7月から9月までの3 ヵ月間、電力に余裕のある土日に操業し、平日を休みとする取り組みをされています。大津町には、本田技研工業株式会社熊本製作所をはじめ関連する企業が多数存在します。土日操業の影響による従業員の方々の育児支援としまして、現在、町では町立保育園での休日保育を行い、園児を受け入れているところです。

さて、中央集権体質から地域住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を行う「地域主権」へと変わり、基礎自治体の果たす役割もますます重要になってきております。町では「大津町まちづくり基本条例」の基本理念のもと、町民、議会、行政それぞれの役割と責任を明確にし、ともに考え汗を出し合い、協働して住民満足のまちづくりを目指しています。

また、本年は、『第5次大津町振興総合計画後期基本計画』のスタートの年です。この計画は、まちづくりの目標を町民の皆様と共有するために「成果指標」を掲げ、今後の5年間のまちづくりの進むべき方向を示しました。

そして、今年3月に九州新幹線が全線開業しました。町ではこのチャンスを活かし、今後のまちづくりを進めていくことが重要であると認識し、JR肥後大津駅の南側にバスやタクシーの乗降場、自家用車駐車場や駐輪場などがあるバスロータリーと駅の南口機能を持つビジターセンターの整備を9月末の完成を目指し進めております。今後、JR肥後大津駅を阿蘇くまもと空港の玄関口とし、交通の拠点となるよう取り組みます。また観光におきましても、参勤交代の宿場町として栄えた大津の町並みを蘇らせ、町が誇る特産品を使った食育商品の開発や調査研究を進め、来町者の方々を「おもてなしの心」でお迎えしたいと思います。

先日、国勢調査の速報値が出されましたが、大津町の人口増加率は熊本県内第2位であり、大津町は元気な町として着実に発展をしています。一方長引く経済不況や震災の影響で、全国的に厳しい経済状況や社会情勢が今後も続くことが予想されますが、雇用の場の確保また経済的効果の観点からも企業誘致を引き続き行い、企業の情報収集に努め積極的に誘致を進めていきます。依然として、厳しい状況のなかですが、『今やるべきこと』をしっかり見極めて、未来に夢を育むまちづくりのために、町民の皆様と協働して取り組んでいきたいと思います。

中小企業家同友会におかれましては、「国民や地域と共に歩む中小企業」の理念のもとに熊本の豊かな自然を守り日本一住みたい街づくりを目指して『同友の森づくり運動』を進められています。本町の「広葉樹2000年の森」において5年間で5000本の植樹を目標として事業活動されていますことに感謝するとともに中小企業家同友会がますます発展されますことを祈念致します。

2011年8月号掲載