熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

「災害」時だからこそ、弁護士にご相談ください

1 はじめに

本年4月より熊本県弁護士会の会長を仰せつかっております原彰宏(はら・あきひろ)と申します。熊本県民の皆様に頼っていただけるような、明るく、元気のある弁護士会を目指して活動してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延によって社会生活や経済活動が一変し、これらに伴って様々な法的課題や人権問題が生じています。特に非正規労働者・外国人労働者・高齢者・障がい者・DV(ドメスティック・バイオレンス)や虐待など社会的に弱い立場の人々に、より深刻な被害が生じていると思います。このような状況はコロナの終息の見えない中、より深刻化することを懸念しています。

また、熊本県は熊本地震、令和2年7月豪雨と大災害を経験しており、現在もなお、少なくない方が仮設住宅での避難生活を余儀なくされていることを忘れてはならないと思います。

この様な状況においても、社会の隅々にまで法による救済・解決が行きわたるよう「一隅を照らす」という気持ちで一人一人に寄り添った支援活動を継続していきます。

2 具体的支援策について

⑴無料法律相談(面談・電話・出張)

熊本地震、令和2年7月豪雨及び新型コロナウイルスに関連する法律相談について事業者・個人を問わず、テーマを問わず無料で面談又は電話による相談に応じます。

●予約電話番号:096-325-0009
(熊本県弁護士会法律相談センター
 平日 午前9:00 ~午後5:00)
●インターネット予約(24時間受付)
https://www.soudan-yoyaku.jp/reserve/f_reserve_batop.php?bano=47

⑵中小企業者向け無料法律相談の実施中小企業の事業者の方は、左記の3災害に関連することについて、法律相談を無料でしていただけます。

●予約電話番号:0570-001-240
(全国共通
 平日 午前10:00 ~12:00、午後1:00 ~4:00)
●オンライン申込(24時間受付)
https://www.soudan-yoyaku.jp/reserve/f_reserve_batop.php?bano=47

⑶「被災ローン減免制度」の利用

3災害の影響により、既存の借入金(住宅ローン・学費ローン・自動車ローンなどの借入れや消費者金融からの借り入れなどの返済が困難となった個人(個人事業主を含みます)の方は要件を充たせば、借入金の減額又は免除を受けることが可能です。弁護士が無料で支援を行いますので、破産などによる清算手続きをお考えの方は、この制度が利用できないかどうか一度ご相談ください。

●予約電話番号:096-325-0009
(熊本県弁護士会法律相談センター
 平日 午前9:00 ~午後5:00)
●インターネット予約(24時間受付)
https://www.soudan-yoyaku.jp/reserve/f_reserve_batop.php?bano=47

⑷弁護士による和解あっせん手続(災害ADR)

3災害に関連した問題を原因とするトラブルについて、弁護士が当事者の間に入って、裁判を経ることなく話し合いで早期に円満な解決をするための援助をします。申立ては無料で行う事ができ、申込者及び応諾者に対して無料で書類作成のサポートを行います。

●お問い合わせ先:096-325-0913
(熊本県弁護士会紛争解決センター
 平日 午前9:00 ~午後5:00)

⑸是非お気軽にご相談ください。

2021年6月号掲載

熊本県弁護士会 会長 原 彰宏

熊本県弁護士会 会長
原 彰宏

昭和47年長崎県南松浦郡新上五島町出身。長崎県立上五島高等学校卒業、熊本大学法学部法律学科卒業。熊本大学大学院法学研究科修士課程修了。平成16年弁護士登録(熊本県弁護士会)、平成26年度熊本県弁護士会副会長、令和3年4月より熊本県弁護士会会長。趣味はカラオケ、ドライブ・温泉巡り、絵画鑑賞

最新の特集記事

2021.5.31放送分
プロジェクトもっこす 放送日記

2021.5.31放送分

(株)ワースブレイン代表取締役 大山剛、ワンネス代表 吉村麻美

ゲストの(左)大山剛さん、(右)吉村麻美さん 今回は、新副代表理事の大山剛(株)ワースブレイン代表取締役と西支部の吉村麻...