一般社団法人 熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

地元熊本と共に

当金庫は、大正12年8月、当時の熊本市長高橋守雄氏を中心とする政財界の有志が発起人となり、熊本市民のための貯蓄機関として設立された「熊本市信用組合」がその前身となっております。


当時は、大正10年6月に隣接11ヵ町村を合併して人口133,467人の大熊本市が誕生し、12年8月には市営電車の開通とそれに合わせた鉄筋コンクリート造り大甲橋の架設、11月には上水道の完成、12月には市役所新庁舎の完成と、熊本市が大きく変貌を遂げた時期でありました。産業や経済の円滑な発展を促すための公共施設の充実や、インフラ整備事業が急がれた中で、その実現には纏まった資金を確保することも欠かせず、貯蓄と云うかたちで市民から広く資金を募ることを目的とした、あらたな金融機関の設立が求められた時代でもありました。


「熊本市信用組合」は、市民の皆様の貯蓄に対する要望を満たしながら、集めた資金は熊本市の公共工事遂行の一翼を担うと云う、重要な役割をもって発足することとなった訳です。それから89年、その時々の社会情勢の変化に応じて施行された信用金庫法などの法整備に従い、現在の「熊本信用金庫」に至った訳ですが、その間も一貫して設立の趣旨は受け継ぎ、中小企業の健全な発展の支援、地域社会繁栄への奉仕、豊かな国民生活の実現などを、経営のビジョンや最優先課題として現在に至っております。


さて、さる3月、私ども「熊本信用金庫」は「熊本県中小企業家同友会」のお仲間に加えていただきました。「同友会」の3つの目的が「会員相互間の経験や知識を交流することで“よい会社”を作ること」「同友会の交流等を通じた切磋琢磨で“よい経営者”を作ること」「中小企業をとりまく環境を改善し、経営の安定や繁栄をめざすこと」であり、「国民や地域と共に歩む中小企業を育てること」で地域の繁栄をめざしておられることに共感を覚えたからです。これらは、私どもが考える、信用金庫が持つべき経営理念や存在意義に極めて近いと感じております。


私ども「熊本信用金庫」は、地元中小企業事業者や地域住民の皆様にお取引先となっていただき、お互いを助け合い・お互いに発展して行くことを基本理念として活動して参りました。地元のお客様からお預かりした大切な資金(預金積金)は、地元のお客様を中心にご融資するなど、地元の事業や生活繁栄のお手伝いを第一の目標としております。この私どもの理念・目標は、「同友会」の目的・基本理念と多くの部分で共通しており、ほぼ同じ目標に向かっていると感じている次第です。


日本経済は少子高齢化・人口減少という構造的な問題を抱え、円高や原発問題、デフレ下での消費税引き上げなど、複数の難問にも直面しております。そのため、今後の日本や地元経済の先行きを見通すことは容易ではありません。しかし、見通しが困難な時代であればあるほど、一つひとつは小規模で非力であっても、私たちは協力して助け合い、経営を守りながら繁栄して行かなければなりません。「熊本県中小企業家同友会」はこれらを実現する重要な組織であり、その活動は着実に成果を導き出しているものと拝察いたします。甚だ僭越ではございますが、地域経済の益々の繁栄のために、同友会活動の一層の活性化には可能な限りの協力をさせて頂く所存であります。そして、同じ目標に向かっている私ども「熊本信用金庫」も、精一杯地域社会に貢献して参りますと共に、地域の中小企業家の皆様と協力し、場合によっては連携も取らせていただきながら、地元熊本の発展に寄与して参りたいと考えます。


2012年9月号掲載

熊本信用金庫 理事長 品川 良照

熊本信用金庫 理事長
品川 良照

昭和25年1月生まれ、
熊本県熊本市出身、
昭和47年3月熊本商科大学経済学部卒(現熊本学園大学)、昭和47年4月熊本信用金庫入庫、 平成12年6月常勤理事・常務理事・専務理事を経て、平成24年6月理事長就任

最新の特集記事

熊本市西区長 石坂 強
各界からの提言
2024年10・11月号掲載

持続的な自主自立の
まちづくりに向けて

熊本市西区長 石坂 強

本年4月より、熊本市西区長に就任いたしました石坂と申します。  貴会をはじめ会員の皆様方には、日頃から西区のまちづくりへ...

熊本県行政書士会会長 櫻田 直己
各界からの提言
2024年10・11月号掲載

社会変化に伴う
行政書士の目線

熊本県行政書士会会長 櫻田 直己

この度「会員中小企業家に向けての提言」というテーマで執筆させていただくにあたり、私達行政書士について説明いたします。  ...

厚生労働省 熊本労働局 局長 金成 真一
各界からの提言
2024年9月号掲載

助成金を活用した
賃上げのすすめ

厚生労働省 熊本労働局 局長 金成 真一

人手不足が進む中、「賃上げ」や「省人化投資」を考えている企業の方は多いと思います。 人口を年齢階級別に見れば、若年者は高...