各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ
アベノミクス成長戦略の活用 ~持続的成長を目指して~
熊本県中小企業家同友会会員の皆さまにおかれましては、益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。私は本年4月に熊本銀行の頭取に就任いたしました竹下でございます。日頃より当行をご愛顧いただき感謝申し上げます。
さて、当行は福岡銀行と経営統合し、ふくおかフィナンシャルグループ(以下、FFG)を設立して8年目となりました。その間、2012年には安倍政権が発足し「失われた20年」から脱却すべく経済政策「アベノミクス」がスタートしました。その「第三の矢」として放たれた成長戦略により創出されるさまざまなビジネス機会を捉えて、FFGは企業・事業経営者の皆さま方の経営改善や事業革新を促進・ご支援するとともに、連携して新しい成長分野への進出などのお手伝いができるよう、「経営サポートガイド」を作成いたしました。ここで、その中の一部をご紹介させていただきます。
中小企業の皆さまには、事業の再生および活性化を支援する目的で、「中小企業投資促進税制」という制度が設けられております。この制度では、一定要件を満たす設備投資を実施した場合、通常の減価償却とあわせて「30%の特別償却」又は納付すべき法人税が減額される「7%の税額控除」の適用を受けることが可能です。なお、「生産性向上に資する一定の設備」の要件を満たしていれば、「即時償却」又は「最大10%の税額控除」の適用を受けることも可能になります。特別償却および税額控除のいずれを選択するかは、事業者の自由です。
また、青色申告をしている個人事業主または法人(中小企業者に限られない)の皆さまが、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際、一定の要件を満たしていれば、「即時償却」または「5%(建物・構築物は3%)の税額控除」(H28年4月1日~ H29年3月31日迄に取得等をしたものは、取得額の50%の特別償却または4%税額控除)を選択いただけます。
現在、当行では「設備投資をするなら『今でしょ』運動」に取り組んでおります。「老朽化した設備で非効率な生産を続けるより、最新設備を導入し生産性を高めてはいかがですか?」「設備投資をするタイミングは今ですよ!」と、お客さまの経営改善・生産性向上につながるご提案をさせていただいております。設備投資を検討されるお客さま向けに専用の商品を取り揃えておりますので、ぜひ、ご利用・ご相談ください。
その他にも「経営サポートガイド」には、民間投資を喚起する税制優遇措置、日本のものづくり復活に対する、さまざまな補助金・助成金制度、支援制度等をご案内しております。具体的には当行の営業店・行員にお尋ねください。
当行は“お客さま起点”の営業活動に取り組んでおります。今回ご紹介しました「経営サポートガイド」による情報のご提供は、ほんの一端で他にも事業承継、海外ビジネスサポート等、各種用意しております。今後もお客さまのあらゆるニーズにお応えする金融サービス業として進化を続けることで、お客さまとともに持続的に成長する金融機関を目指してまいりますので、引き続きご愛顧いただきますようお願い申し上げます。
2014年10月号掲載
(株)熊本銀行 代表取締役頭取
竹下 英
昭和26年1月15日生まれ
熊本県山鹿市出身昭和49年3月明治大学法学部卒、同年4月熊本相互銀行(現 熊本銀行)入行、平成15年6月取締役、19年6月取締役常務執行役員、22年4月代表取締役専務執行役員、26年4月代表取締役頭取(現職)、(株)ふくおかフィナンシャルグループ執行役員、26年6月(株)ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員(現職)
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