熊本県中小企業家同友会の皆様方には、日頃から熊本県弁護士会の活動にご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。

熊本県では、平成28年4月14日最大震度7を観測する地震が発生し、同月16日はM7.3の大地震が続き、数こそは減少しながらも今もなお余震が相次いでいます。犠牲者は震災関連死を含め69名にのぼり、行方不明者1名の捜索も続き、負傷者は1600名超、建物の損壊は13万棟超、避難者も一時18万人を超えるなど、熊本県史上未曾有の甚大な被害が生じました。この地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表すると共に、この地震で被災された多くの中小企業の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。地域経済は社会の重要なインフラです。この熊本経済が一刻も早く、この被災状況から復旧・復興することを祈念致します。

私達は、今回の地震にあたり、被災された方々のため、災害対策ニュースの発行や無料電話相談による情報発信、避難所等への出張相談など被災現場での支援活動のみならず、「自然災害による被災者のための債務整理に関するガイドライン」の利用による住宅ローン等の減免措置の普及・支援活動、義援金の差押禁止等の立法要請にも会員一丸となって積極的に取り組んでおります。熊本地震で被災された方々の傍に寄り添いながら、災害対策、復興復旧に全力を傾注する所存でございます。

熊本県弁護士会は、各種の法的紛争予防や紛争解決のため、各弁護士の法律事務所や熊本市中心部にある法律相談センターだけでなく、県内各地でのひまわり基金公設事務所や法律相談センターを設けるなどして司法への地理的なアクセス障害の解消に努め、また専門分野ごとの無料法律相談の提供や費用面では法テラスの民事法律扶助等を利用したリーガルサービスの拡充に努めております。

しかも、現代は利害が多様化・複雑化・重層化した社会であり、高度に情報化した時代のニーズにも対応するため弁護士の専門研修も強化し、弁護士のさらなる能力向上を図っております。

私達は、皆様にとって、身近で、どのようなときでも頼りになる、開かれた弁護士会でありたいと願っています。

2016年7月号掲載