昨年12月、金融庁は、地域の持続的な発展を実現するため、金融機関が地域経済に貢献する力、すなわち「地域金融力」を強化する施策を取りまとめた「地域金融力強化プラン」を策定しました。

熊本経済は、他の地域に比べれば半導体関連産業を中心として活況ではありますが、恩恵は一部の事業者にとどまり、大多数の事業者は、人手不足、後継者問題、また原材料価格の上昇や人件費の高騰といった厳しい環境下に置かれています。デジタル化、AIの活用といっても専門人材の確保が難しく、また従業員のスキル向上もすぐに成果が出るものではありません。

「地域金融力強化プラン」は、こういった様々な課題を抱える事業者に対し、地域経済の「要」である金融機関が支援機関など様々なプレイヤーと連携して、事業者支援に取り組んでいただくことを求めています。

その「地域金融力」を強化するため、九州財務局では、本年1月に第1回目の「くまもと地域支援ラウンドテーブル」を開催しました。熊本県内の金融機関と支援機関、そして行政機関が一堂に会し、地域の様々な課題を共有し、実効性のある支援をどう行っていくかを議論し、互いに連携を深め、具体的な行動へとつなげていくための「実践の場」として立ち上げたものです。金融機関、支援機関は、それぞれ高い専門性と役割を有していますが、個々の支援が「点」にとどまってしまっては、十分な効果を発揮することはできません。支援が「線」となり、それを「面」としていくには、様々なステークホルダーが日常的に顔の見える関係を築き、共通の問題意識をもって、情報共有、意見交換を重ね、「知恵」を結集していくことが不可欠だと思っています。

当日の意見交換セッションでは、具体的な事例を題材に、金融機関として何ができるのか、支援機関とどのように連携できるのか、活発な議論が行われました。

とりわけ、私どもが重視しているのは、「課題の早期発見」、「支援の早期対応」という視点です。事業者の経営課題は、表面化してから対応するのではなく、兆しの段階で気づき、「早め早め」の支援につなげることが何よりも重要です。

県内には、「信用保証協会」、「よろず支援拠点」、「中小企業活性化協議会」、「事業承継・引継ぎ支援センター」などの支援機関が事業者のあらゆる悩みに寄り添い、課題解決に向けた支援を行っています。またワンストップセンターとして「経営改善支援ネットワーク」も設置されており、県内の金融機関や支援団体が連携して実効性のある支援を行う体制も構築されていますので、事業者の皆さんもぜひご活用いただきたいと思います。

今後、本取組が熊本における「事業者支援」、「地域活性化」の新たな基盤として根付いていくよう、九州財務局としても全力で取り組んでまいります。

2026年3月号掲載