今回は、熊本同友会景況調査に関して九州電設（株）の穴井憲義代表取締役会長、熊本学園大学付属産業経営研究所の吉川晃史所長にお話を伺いました。

中同協発表の景況調査（DOR）とは別に2004年から熊本同友会として独自にスタート。現在、熊本学園大学の吉川先生にご協力いただき、皆さんのお手元に届いています。

「一般的な調査で発表される景況調査は中央かつ大企業よりの集計・発表なのは否めません。そこで地元熊本で景況調査を行い、そこから戦略や自社が成すべきことをより具体的に示すことが今後も大きな意味を持つと思います」と穴井さん。

「熊本同友会の景況調査分析をお手伝いさせていただき驚いたのは、景気に左右される幅が少ない会社、社員さんが意見を述べやすい会社、賞与の支給がきちっとなされている会社はすべからく“経営指針”が成文化されている会社が多いということです。これは大変重要なことで興味深い結果です」と吉川さん。

皆さんのお手元に届く“景況調査のアンケート”に答えることは、今後の熊本経済を左右する意見かもしれません。ぜひ、アンケートのご回答にご協力をお願いします。