あけましておめでとうございます。

皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げ
ます。

熊本県中小企業家同友会におかれましては、日頃から県政の推進に御理解と御協力をいただくとともに、地域経済の発展に多大な御貢献をいただいており、厚くお礼申し上げます。

貴会は、「よい会社」、「よい経営者」、「よい経営環境」の3つの目的を果たすため、「自主・民主・連帯」の精神を基本として、支部・専門委員会・部会の各活動に取り組んでおられます。

現在、約1000名の会員を擁し、県下10支部体制で中小企業をめぐる諸問題に対する研究会や、会員相互の交流会など特色ある活動を展開されています。また昨年は、「女性経営者全国交流会in熊本」を開催されましたが、全国の女性経営者等の皆様が交流を深め、活発な議論が交わされたことは、大変意義深いことでした。

このような皆様の意欲的な活動は、本県の経済活動の大きな支えであり、経済活性化に欠かせないものとなっており、皆様の活動に改めてお礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、「アベノミクス」効果により円安・株高が進み、大手企業や輸出関連企業を中心に経済効果が表れた反面、原材料・原油の高騰や人材不足等、マイナスの影響が懸念された1年でした。特に地方では、景気回復の実感がある企業の数は、都市部と比べて少ない状況でもありました。

地方に経済効果を波及させるには、地域の経済・雇用を支える中小企業等が、新たな需要にきめ細かく対応しながら、その活力を高めていく環境づくりが重要であり、こうした観点から、昨年6月に「小規模企業振興基本法」が制定されたことを受け、既存の「熊本県中小企業振興基本条例」に小規模企業振興に必要な基本方針を盛り込む等の改正を行いました。今後も小規模企業への支援に焦点を当て、より効果的な施策を実施して参ります。

国においては「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口減少社会の克服と地方の創生に向けた「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定をはじめとする本格的な取組みが進められようとしています。

県におきましても、人口減少に歯止めをかけ、地域で住みよい環境をつくり、若者が将来に夢や希望を持つことができるよう、昨年、「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」を設置して、「幸せ実感くまもと4カ年戦略」の取組みを重点化、加速化するとともに、新たな取組みも加えて、課題への対応を一層強化して参ります。

平成27年度は蒲島県政2期目の総仕上げの年です。今年も「できないと思わず、どうしたらできるかを考える」、「国に頼らない。熊本が全国をリードする」、「皿を割ることを恐れるな」という3つの姿勢で、県民の総幸福量を最大化するような取組みを全力で進めて参りますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願いします。

本年が、皆様にとって輝かしい年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

平成27年　元旦

2015年1月号掲載