熊本県中小企業家同友会におかれましては、日ごろから企業経営をめぐる諸問題の解決に向け、積極的に活動されているほか、「同友の森づくり運動」などの社会貢献活動にも積極的に取り組まれ、地域経済、地域社会の発展に多大なるご貢献をいただいておりますことに敬意を表しますとともに、市政全般にわたりご協力を賜っていることに対しまして、心から感謝申し上げます。

熊本市は政令指定都市に移行して4年目を迎え、セカンドステージへと大きな飛躍が期待されているところですが、少子高齢化の進展や、それに伴う人口減少社会の到来など、本市の政策課題は山積しています。

このような中、今年度は本市の目指すまちの将来像を描くとともに、その実現のためのまちづくりの方向性や主な施策を定める「新総合計画」の策定や、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向を定めた「熊本市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定など、本市の将来を方向付ける重要な年を迎えています。

中でも、地域経済の活性化については、「雇用、就職・就業を支援し、熊本に住み、熊本で働ける環境を整備」を掲げており、特に、起業化支援や企業誘致などの地域経済の活性化によって、「熊本に住み、熊本で働ける」環境を整える雇用の拡充や、（仮称）熊本城ホール等を活用したエンターテイメント機能の向上、中心市街地の活性化など「国内外の人々が集い交流するまちづくり」を実現する都市の魅力向上は、「熊本市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、重要な視点のひとつになると考えています。

そのため、地域の雇用を支えている中小企業の振興はもとより、九州中央に位置する地理的優位性など熊本の強みを活かした企業誘致の促進、老若男女が起業しやすい環境づくり、更には熊本へのUIJターン促進や商店街振興などに積極的に取組んで参ります。

また、本市は、単に自らの市域だけでなく、熊本都市圏、熊本県域、さらには九州全体を見据えた市政運営が求められていると考えており、今後、近隣市町村をはじめ、各自治体との連携を強化していく必要があります。

このようなことから、平成27年6月18日に「連携中枢都市」を宣言したところであり、近隣市町村と連携し、さらなる都市機能の集積・強化を図るとともに、生活関連機能サービスの向上に努めることで、圏域全体の活性化と将来のさらなる飛躍に期して参ります。

最後に、熊本県中小企業家同友会の今後ますますのご発展を心から祈念申し上げますとともに、今後とも地域経済を牽引する団体として一層ご活躍されることを心から期待しております。

2015年8月号掲載