熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

財団法人熊本県起業化支援センターとは新事業を資金面で支援する機関です!!

盛夏の候、皆さま方におかれましては、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。


誠にせんえつではございますが、各界からの提言を書くに当たり、財団法人熊本県起業化支援センターの事業紹介をさせていただきます。


当財団は、各企業様の資金調達の一つの手段として、「投資による資金提供」を行なう機関です。条件としては、新規起業者や新分野進出企業を支援することにより、熊本県の発展を支える新しい産業・企業を起こし、県内の雇用の確保と県民所得の向上を目的として平成8年に設立されました。


具体的には、「新しい技術」、「新しい商品」、「新しいサービス」に関わる事業成長性が見込める企業様に投資を行なう機関です。
当財団の投資業務の内容

  1. 株式の引受の場合、1件当たり1,000万円を限度とし、かつ筆頭株主にならない範囲(現状)。
  2. 投資業務により引受けた株式の保有期限は、原則として10年以内。
  3. その他社債の引受も行なっておりますが、引受限度額1,000万円。償還期間は原則10年。利率は、企業様にとっては極めて有利な金利設定となっております。

前記の通り、平成8年の設立で、熊本県内の企業様に現在では投資後買戻業務も行ないつつ、42社、3億5千2百万円の投資残高となっております。企業様よりの買戻しについては、企業実態に合わせてご相談の上となっておりますが、基本的には引受額での買戻となっているのが現状です。


投資を受けた企業様のメリットとしては、多少の制限・手続等の煩雑さはあるものの下記の3点をよくお聞きします。

  1. 資金調達手段の多様化
  2. 決算書に「熊本県起業化支援センター」の表示がされるので信用力が高まる。(具体的には販路拡大につながった、海外との取引に役立つとの意見が多いようです。)
  3. さらに「熊本県起業化支援センター」の名前は大手企業からのM&A防止にも役立つとの話もあります。

一般的に資金調達といえば皆様方は、「融資」を連想なさるのではないでしょうか。日本の家計に占める金融資産は1,400兆円と言われています。その中身は、預貯金・現金、投信、株式、債券、保険・年金準備金等ですが、日本ではその50%以上が預貯金・現金で占め、保険・年金準備金と続き、株式や投信は極めて少ない割合です。一方他の先進国では、預貯金の占める割合が低く相対的に投信・株式の比率が高くなっています。日本では、投資という資金調達方法に馴染みが薄いのが現状です。しかし、今後この分野での拡大は十分に予想されます。徐々に日本でも投資業務が盛んになるものと推察されます。当財団の出捐者は熊本県を筆頭に肥後銀行・熊本ファミリー銀行とその他1社となっておりますが、この機会に資金調達の一手段として当財団のご利用を御一考頂ければ幸いです。


尚、当財団のその他の業務と致しましては、ビジネスマッチングの為の「二火会」や学生発ベンチャー「夢挑戦ビジネス大賞インくまもと」等があり、併せて微力ながらコンサルテーション業務も行なっております。


何卒、何なりとご用命下さいますようお願い致します。


最後になりましたが、皆様方の今後ますますのご発展とご健勝をお祈り申し上げ、私からの提言とさせて頂きます。


2012年8月号掲載

財団法人熊本県起業化支援センター 専務理事 斉藤 洋彦

財団法人熊本県起業化支援センター
専務理事
斉藤 洋彦

昭和32年3月20日生まれ、
熊本市出身55年同志社大学商学部卒、同年4月(株)肥後銀行へ入行、営業店を11ヵ店経験後、 平成23年8月財団法人熊本県起業化支援センターへ出向、24年4月専務理事就任、現在に至る

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