熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

山鹿市における「定住自立圏構想」の めざすもの

■山鹿市の現状と課題

現在、山鹿市においては地理的条件の不利や就業構造の変化等による人口の流出をはじめ、少子高齢化の進行や担い手不足による過疎集落・耕作放棄地の増加は、中心市街地の活性化とともに深刻な課題となっています。


■定住自立圏構想

そのため、定住自立圏構想を積極的に推進することで、市の中心部に比べ人口や経済活動の量、都市機能などの点で不安の多い周辺部への対応、「選択と集中」を基本とした効率的・効果的な行財政運営、熾烈を極める地域間競争への対応など、本市が抱える喫緊の課題を解決したいと考えております。


この定住自立圏とは、中心市と周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を結ぶことで形成される圏域のことをいいます。中心市と周辺市町村がお互いに連携・協力することにより、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺市町村において必要な生活機能を確保することで、地方圏に定住の受け皿を形成していこうというものです。


山鹿市では、この定住自立圏構想を、旧山鹿市を中心地域、旧4町を周辺地域として、合併後の山鹿市1市で取り組むこととしています。


■熊本県で第1号となる「中心市宣言」を表明

また、「定住自立圏構想推進要綱」に基づき、地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で、中心的な役割を担う意思を明示するため、平成21年9月1日に、県内市町村では第1号となる「中心市宣言」を行いました。


さらに、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から中心地域と周辺地域が連携する取組について規定した「定住自立圏形成方針」を、平成22年3月定例市議会の議決を経て策定しました。


■地域の資源、産業を活かした企業誘致

その形成方針の中で、企業誘致の推進を掲げており、既存の進出企業や県と連携を図り、企業の動向等の把握や市内工業用地の情報提供に努めるとともに、公共・民間の遊休地や今後見込まれる公共施設の統廃合に伴う用地等の情報収集に努め企業誘致を推進することとしています。


具体的には、旧鹿北町では森林資源を活かした企業の誘致活動を行い、旧菊鹿町では現工業団地など地域産業を活かせる企業の誘致活動を行います。また、旧鹿本町では工場跡地の情報収集と企業の立地を推進し、鹿本町企業連絡協議会を活用した地域産業の振興を図り、旧鹿央町では高速・国道等のアクセスを活かし農産物・加工品の物流を活かした企業の誘致活動を行います。さらには、旧山鹿市では雇用労働者の住環境整備・改善を図りながら、本市産業の発展を目的に中心的役割を行っていくこととしています。


■自立のための歩みを確実なものに

合併から5年が過ぎた今、山鹿市は自立のための歩みを確実なものにしなければなりません。そのためには、将来都市像へとつながる道筋を照らし、6万市民を導くための具体の灯りが必要であり、この灯りこそ、定住自立圏構想であります。


2010年5月号掲載

山鹿市 市長
中嶋 憲正

昭和25年7月11日生まれ、熊本県立鹿本高等学校卒業、昭和63年4月1日から平成8年3月31日まで鹿本町議会議員2期、8年5月21日から17年1月14日まで鹿本町長3期、17年2月20日から山鹿市長就任、現在2期目

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