熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

健康経営のすすめ

◆ 全国健康保険協会について

全国健康保険協会(通称;協会けんぽ)は平成20年に政府管掌健康保険を国から引き継ぎ、民間の保険者として設立され、6年目を迎えました。単一保険者としてはわが国最大の医療保険者で、ちなみに熊本支部は熊本県中小企業家同友会会員の皆さまをはじめ、約23,000事業所、60万人の加入者を抱えております。


業務としては健康保険運営の企画を初め、保険証の発行、レセプト点検、医療費の支払い等の保険給付、さらに健診や健診後の保健指導を伴う保健事業等を行っております。


◆ 協会けんぽを取り巻く課題と取組みについて

誰でも安心して高水準の医療を受けることが出来る国民皆保険制度は、創設後半世紀を経て、国民の貴重な財産となっております。しかしながら誰もがそれを当たり前のように思い、自らが加入している健康保険の仕組みや財政などをことさら意識されることは少なくなっているのではないでしょうか。


高齢化に伴って医療費は増加し、保険料の源泉であります標準報酬の伸び悩みからくる保険料収入とのギャップは広がるばかりで、協会けんぽの赤字財政構造は抜本的に改善されることなく、大変厳しいものがあります。被用者保険の最後の受け皿でもある協会けんぽは国民皆保険を持続していくためにも、健全な財政運営にその役割を果たしていかねばならないと思っております。国への国庫補助増額要請、高齢者医療制度見直し要請を強める一方でジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検による厳正な医療費の支払い、更には加入者の健康を守るため、予防医療への取組みを強化しているところであります。


◆ 健康経営のすすめ

近年、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、従業員がより健康で生き生きと仕事に取り組める環境づくりを進めることによって、働くことのモチベーションの向上や、メンタルヘルス不調者の減少を実現し、企業の生産性やリスク管理に結びつける企業の動きが注目されています。中小企業こそ「人、物、金」の限られた貴重な経営資源を有効活用する戦略の中に健康づくり戦略があってもよろしいのではないでしょうか。


健康づくり戦略、すなわち健康経営のスタートは従業員の健康状態を把握する健診を受けていただくことが第一です。しかしながら、協会けんぽのデータでは従業員規模が小さい企業ほど受診率が低い傾向が窺えます。協会けんぽが費用を補助している、35歳以上の加入者ご本人さまを対象とした生活習慣病予防健診及び40歳以上の被扶養者(ご家族さま)を対象とした特定健診、更に健診の結果に基づくリスク保有者に対する食事・運動等生活習慣改善への取組みなど、無料で受けられる特定保健指導を活用しない手はありません。


経営者の皆さま方が健康経営の実践によって、従業員が健康になり生産性向上を実現し、経営の安定と事業繁栄を図り、またその結果、医療費が節減されれば、協会けんぽも財政健全化に向かう「三方よし」となります。健康経営の取組みは、私ども医療保険者と連携をとることでレベルアップに繋がること請け合いです。協会けんぽは、加入事業所の健康経営をご支援する体制を敷き、しっかりサポートしてまいります。



2014年4月号掲載

全国健康保険協会 熊本支部 支部長 斉藤 和則

全国健康保険協会 熊本支部 支部長
斉藤 和則

昭和25年1月松橋町(現宇城市)生まれ。
昭和48年佐賀大学経済学部卒業後、肥後銀行へ入行。営業統括部営業企画課長を経て、2年間熊本県の起業化支援センターへ専務理事として出向の後、同行の南熊本支店長、事務統括部長や理事を歴任。平成20年に全国健康保険協会熊本支部長(現職)就任。その他に厚生局社会保険医療協議会委員などを務める

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