熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

熊本県地域人材育成連携協定の推進について

令和2年7月豪雨により、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りします。また、被災された方々に対して心から御見舞いを申し上げます。県教育委員会としましては、被災地域の児童生徒の学習の保障、心のケアに全力で取り組むとともに、一日も早い学校関係施設及び文化財等の復旧を目指します。

「熊本県地域人材育成連携協定」
 高等学校は、地域人材の育成において極めて重要な役割を担っております。併せて、高等学校段階で地域の産業や文化等への理解を深めることは、その後の地元定着やUターン等にも資するものとなります。このため、高等学校が、地元市町村・企業等と連携しながら、高校生に地域課題の解決等を通じた探究的な学びを提供するカリキュラムの構築等を行う取組を推進しております。これらの取組を充実させるためには、高等学校と地元事業所等の地域の関係者の間で継続的に緊密な連携を行い、地域一丸となって取り組んでいくことが必要と考えます。
 そこで、貴会をはじめとする7つの経済団体と県教育委員会が相互に協力し、地域産業の発展に寄与する人材を育成することを目的として「熊本県地域人材育成連携協定」を平成29年に締結させていただきました。
 その結果として、①インターンシップ体験者の増加②3年以内に離職する割合の減少③県内就職者の増加④県内企業理解の深化など、キャリア教育の推進について大きな成果が得られております。

「熊本県産業教育審議会」の答申
 県教育委員会は、熊本県産業教育審議会に対し「地方創生に向けた今後の専門高校における産業教育の在り方」について諮問し、令和2年2月に最終答申をいただきました。
 本県における専門高校と産業界及び地域社会との連携体制の確立を基盤に、グローバル人材の育成、産業界のニーズに対応できる人材の育成へと論議を展開し、将来の熊本を担う若者が地元に定着するための推進方策を答申として取りまとめていただきました。本答申は、次世代の熊本を担う専門高校生を、教育委員会、学校、関係部局、産業界が一体となって育てていくための方向性を示しております。
 答申を踏まえ、県教育委員会は、①専門的な学びを深めるインターンシップの推進②地域社会及び産業界と連携・協働した課題解決型学習の充実③熊本県地域人材育成連携協定の活用推進などの多くの教育活動を進めているところです。

むすび
 地域を支える産業人材の育成や確保に向けた協定等をとおして、皆様方とともに、その実現に向けて取り組むことができることを大変心強く思います。引き続きご支援とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

2020年11月号掲載

熊本県教育長 古閑陽一

熊本県教育長
古閑陽一

熊本県出身。1982年熊本県庁入庁。知事公室危機管理監、総務部政策審議監などを経て2016年4月に健康福祉部長、19年4月より現職。

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