熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

皆様の身近な支援機関を目指して

県内の経済は、熊本地震からの復興途上の中で、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大、令和2年7月豪雨災害に見舞われ、大きなダメージを受けました。特に新型コロナウイルスの影響は、宿泊業や飲食業を始め多くの県内産業に社会経済活動の停滞をもたらしています。一方で、熊本地震で崩落した阿蘇大橋の復旧や熊本駅周辺の再開発など熊本の未来発展に向けた明るい話題もあります。

このような状況下、くまもと産業支援財団では、新型コロナウイルス及び7月豪雨災害に伴う取組みとして、令和2年7月に「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」を拡充し、コーディネーター等を増員して、県内13の自治体に派遣するとともに、特に7月豪雨災害で甚大な被害を受けた人吉市には、連日出向き、被災事業者支援に当たってきたところです。

企業の皆様への当財団の支援は多岐にわたっています。せっかくの機会ですので、熊本県中小企業家同友会会員の皆様に関係が深いと思われる業務をご紹介させていただきます。

1.経営相談(よろず支援拠点)・事業革新支援
総合相談窓口において各種相談にワンストップで対応すると共に、経営課題に応じて広く専門家を派遣しています。また、リーディング企業育成、助成金の交付をしています。

2.販路拡大支援
ビジネスマッチングの推進や展示商談会開催、企業の展示会出展補助などで販路開拓を支援しています。

3.起業化支援・創業相談
起業家向け支援施設を運営し、創業者のスタートアップを後押ししています。

4.人材育成支援
経営者育成講座「田原塾」や現場リーダー育成講座「ひのくに道場」を開催しています。

5.産学連携推進
くまもと技術革新・融合研究会(RIST)、九州地域バイオクラスター推進協議会の活動等を通じて、産学官ネットワークを活用した新商品・新技術開発や販路開拓等を支援しています。

皆様には、これまでも様々な経営課題等の解決に向けて当財団を御活用いただいており感謝申し上げます。より身近な支援機関を目指して、よりタイムリーな支援を行なってまいりたいと思っております。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

2021年9月号掲載

公益財団法人くまもと産業支援財団 理事長 村井浩一

公益財団法人くまもと産業支援財団 理事長
村井浩一

昭和35年7月生まれ。熊本大学法学部法律学科卒業。昭和59年4月熊本県庁入庁。平成26年4月エネルギー政策課長、平成28年4月環境政策課長、平成29年4月新産業振興局長、平成31年4月東京事務所長、令和3年3月熊本県庁退職、令和3年6月(公財)くまもと産業支援財団理事長(現職)就任。

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