新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することにより、様々な形で社会経済活動に影響を及ぼしています。特に、私たちの働き方に目を向けると、ここ数年のいわゆる「働き方改革」の進展と感染対策とが相まって、随分と変わってきたように感じます。

その一つがテレワークの普及です。昨年、県下に発令されたまん延防止等重点措置を受けて、財務局では、出勤比率3割を目標に掲げ積極的にテレワークを推進しました。局長が実践することによって職員もテレワークをやりやすくなると考え、自ら率先して取り組みました。

私自身、テレワークを経験して感じたことは、まる一日、一度も話をしない、という状況はできるだけ避けるべきだ、ということです。

テレワークが続くと、どうしても双方向でコミュニケーションをとる機会が減少してしまいます。巷では、組織のコミュニティからの疎外感を感じたり、抱えたストレスを家族にぶつけてしまい、人間関係がギクシャクした、といったケースもあるようです。

私たちは、他者から必要とされ、また、周囲と繋がっていることを実感すると、安心感や前向きな気持ちを持つことができます。デジタル社会の進展は、大量の情報を一方的に伝達することを可能にしましたが、こうした便利な世の中にあっても、人と人の双方向のコミュニケーションが大切なことには変わりありません。

用事をメールやチャットで済ませるのも良いのですが、特にテレワーク環境下においては、オンライン会議ツールを使って、画面越しでも相手の顔を見ながら、雑談交じりの業務連絡やミーティングを行ったりして、意識的に双方向のコミュニケーションをとる機会を増やすことも大事だと感じます。

テレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に普及が早まった感はありますが、感染の落ち着きに伴って時計の針が戻ることはないでしょう。ウィズコロナ、アフターコロナ下のニューノーマルでは、感染対策とは無関係に、テレワークと出勤を使い分けるハイブリッドな勤務形態が定着していくと思われます。

一人ひとりの多様な働き方の尊重が求められる昨今、組織は、テレワークをはじめとした新しい働き方とうまく向き合っていかなければなりません。就業規則等の整備や適正な勤怠管理はもちろんのこと、古くて新しいテーマですが、どのようにして、双方向でコミュニケーションをとっていくかも重要なポイントの一つではないでしょうか。

2022年2月号掲載