熊本県中小企業家同友会会員の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また、企業の発展を通じて地域社会に貢献されておられることに敬意を表しますと共に、平素より日本政策金融公庫に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

某民間企業の調査によれば、2021年都道府県別の社長の平均年齢で熊本県は62.51歳と全国平均の62.77歳を下回っておりました。他県と比べると大きな問題にはなっていないのかもしれませんが、油断は禁物です。VUCAの時代と言われ、コロナ禍となり、地政学的要因等から足許では物価高と円安が進んでいます。
前任地の鳥取では自動車専用道路の開通で人と物の流れが変わったので迷惑を掛けない内に廃業を選択したり、身内に承継者がおらずコロナを契機として廃業を決意する話を耳にしてきました。
小規模企業の話ではありますが、廃業が多くなることは地域雇用及び地域活性化に大きく影響し、着実に地域のエネルギーを奪い、地域の人口減少傾向にドライブが掛かります。ただでさえ、地方においては若者の移動に左右され人口減少は避けられないトレンドですが、その角度は地域毎に異なる上に、外部環境が大きな影響を与えます。

これから3年、熊本県内はTSMCの工場建設、中九州横断道路の整備、県や合志市の工業団地整備、高級リゾートのホテル建設等多くの計画が進められています。直接効果だけでなく向こう数年の間接的な効果は非常に大きなものがあると思います。今年度から高等学校で探求学習に重点が置かれる事も追い風になります。
熊本のポテンシャルを県内の若者に周知すると共に九州各県にも認識してもらい、雇用を契機とするドライブを掛けていく選択肢はあると思います。個人的には、将来の生産性向上にも繋がり、地域活性化に跳ね返るはずと考えています。事業承継に一度方向性を決めた経営者の方も、他県との外部環境を比べて頂き、再考して頂けると幸いです。

日本公庫はコロナ対応に万全を期すとともに、成長戦略分野である創業、事業承継、農業、海外展開、再生・事業再構築について取り組んでおりますが、全国商工会連合会と覚書を締結したように、事業承継に関しては今後も注力してまいります。
中小企業事業においては、コンタクト時に様々な声をお伺いしておりますが、事業承継に関しましては、事業承継の特別貸付や事業承継計画の策定支援等を通じながら、場合によっては外部専門家紹介を継続していく所存です。

末筆ではございますが、熊本県中小企業家同友会の今後の益々のご発展、会員の皆様方のご多幸とご健勝を祈念いたします。

2022年8月号掲載