平成28年に発生した熊本地震は、宇土市に甚大な被害をもたらし、本庁舎も使用不能になる程に被災しました。それから7年が経過し、ようやく、本市のシンボルである新庁舎を本年5月8日から供用開始することができました。これまでの道のりを振り返ると、熊本地震、豪雨、新型コロナウイルス感染拡大など、緊急事態への対応に追われた苦難の連続ではありましたが、市民の皆様やふるさと宇土を愛するたくさんの方の多大なお力添えの下、ここまでたどり着くことができました。

そのため、令和5年は復興事業の節目の年であり、市勢の飛躍を目指す転換期として重要な年となります。また、同年3月に策定した「第6次宇土市総合計画後期基本計画」のスタートの年でもあり、本市の将来像であります「復興から発展へ　未来へ“輝くふるさと”宇土」の実現に向けて、様々な課題解決に取り組んでまいります。

具体的には、5つの施策を重点的に推進します。
1つ目は、行政主導による大規模な土地開発を行い、長期的視点に立った企業進出用地や住宅団地用地を確保します。これをベースとして市内中小事業者のビジネスチャンス拡大につなげます。

2つ目は、人口減少に歯止めがかからない西部地域への転入を促進する支援策の創設及び将来にわたり、市内全域で活力あふれるまちづくりを推進していくため、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない社会の実現」に向けた、地域の住み良さの向上につながるような特色ある支援策を創設します。

3つ目は、高齢者や子育て・教育に関する施策において、現在実施しております事業内容をブラッシュアップし、より創意工夫を凝らした施策を展開します。

4つ目は、長部田海床路や、御輿来海岸、宇土マリーナなどの観光資源に付加価値を加え、更なる魅力アップを図り、経済波及効果を生み出す観光開発を行います。

5つ目は、行政からの情報発信をよりスピーディで効果の高いものに革新します。

また、これらの施策を展開する際は、全てを行政で担うのではなく、特に、「土地開発」、「観光開発」及び「情報発信」の分野では、民間の高いノウハウや機動力を最大限に活用したいと考えています。10年後、20年後を見据えた「住み良さを実感できる持続可能なまち」の実現に向けた「未来への投資となる施策」として、その道筋を確かなものにするために、強い使命感を持って取り組んでまいります。

中小企業家同友会の皆様にも、本市のこれからの取り組みに対し力強いご支援をいただきますようお願い申し上げます。

結びに、中小企業家同友会の今後のますますのご発展と、会員の皆様のご繁栄とご多幸を心から祈念申し上げます。

2023年7月号掲載