日銀熊本支店の令和6年12月13日発表の「熊本県の金融経済概観」によると、「県内の景気は回復している。個人消費は緩やかに回復している。観光は高水準で推移している。住宅投資、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。設備投資ははっきりと増加している。生産は高水準で推移している。」（一部抜粋）と、総じて良い方向に向かっているようです。一方で県内事業者は持続的かつ構造的な賃上げ、人手不足、DXへの対応などの課題にも直面しています。

このような中、当財団では「企業から信頼される財団、企業とともに歩む財団、職員一丸となり前進する財団」を目指し、これまで培ってきたスキルやノウハウを活かした取組を進め、県内事業者に寄り添うべく支援を行っており、支援内容は多岐にわたっております。折角の機会ですので、熊本県中小企業家同友会の皆様に関係が深いと思われる支援内容をご紹介させていただきます。

1.経営相談（よろず支援拠点）
無料で事業計画策定、資金繰り、販路開拓、売上UP等の各種相談に専門のコーディネーターが、結果が出るまで何度でも対応しております。

2.人材育成支援
経営者育成講座「田原塾」は、平成元年の開講以降、多くの県内企業の経営者の皆様に入塾いただき、これまで500名に上る修了者を輩出し、県内各所で活躍しておられます。また、製造現場の強化と発展を目的に改善力を持った人材を育成しようと、「ひのくに道場」を主催しており、これまで1000人を超える道場生を各企業の生産現場に送り出しております。

3.産学連携推進
九州におけるバイオ関連（バイオ・食品・健康）産業の支援を行っている「九州地域バイオクラスター推進協議会」の事務局を担っています。同協議会は民間企業、大学、研究機関などから構成されており、ネットワークを活用した新商品・新技術開発や販路開拓を支援しています。

4.起業化支援・創業支援
旺盛な事業意欲を持つベンチャー企業の方々が資金調達、販路開拓、ビジネスパートナー発掘を目的にビジネスプランの発表を行う場として、ベンチャーマーケット「二火会」を開催しています。

5.販路拡大支援
各種展示会へ出展される際の費用補助などで販路開拓を支援しています。また、製造業向けには商談会等を通じた取引あっせんを行っています。

6.プライバシーマーク
プライバシーマーク付与適格性審査を行っております。プライバシーマークは個人情報を適切に管理していると評価された事業者に付与されるものです。企業としての信頼性向上に資するもので、取得が取引条件となっていることもあります。当財団は、九州沖縄地区唯一の審査機関です。

このように当財団の支援メニューは多岐に亘っております。皆様には、これまでも様々な経営課題等の解決に向け当財団をご活用いただいており感謝申し上げます。引き続き、より身近な支援機関を目指して、よりタイムリーな支援を行って参りたいと思っております。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

2025年2月号掲載