圧倒的多数の人々の幸せの見える社会を実現しよう！

• 1. 私達は、社員および地域住民の幸せの実現に取り組みます
• 2. 私達は、地域、そして中小企業・小規模事業者の永続的経営発展に取り組みます
• 3. 私達は、環境共生に基づいて持続可能な地域経済の発展に取り組みます

 今、世界に目を向けるとグローバリゼーションのマイナス側面が噴出している状態です。テロ問題、資源問題、難民問題、原子力問題、TPP問題、格差問題、消費税問題、働き方改革など枚挙にいとまがありません。またこれに加え新型コロナウィルス禍の経済的な影響も加わり、日本経済は大きな岐路に立っています。さらにロシアのウクライナ侵攻によって、世界的規模で経済的な環境変化が生じています。
 こうした困難な時期にあっても、中小企業・小規模事業者である私達は、主体性をもって地域経済の再生に関わっていかなければなりません。それは中小企業・小規模事業者こそが地域に根差した企業であり、また地域を元気にする原動力だからです。
 中小企業・小規模事業者、そしてそこで働く労働者が、本気になって「地域を良くしていこう」と思わなければ、地域は良くなりません。私たちは一体となって自社の活動の中心である地域づくりをしていかなければなりません。この取り組みが地域経営力と言われるゆえんです。
 この運動の基礎となり担保となるのが憲章と振興条例です。私たちは経済人として、憲章・振興条例の制定運動に取り組み、将来的に中小企業省、中小企業大臣の設置を実現します。個々の企業の発展、ひいては地域の発展を進めて行くことが私たちの使命です。そのためにも、まずは私たち自身が元気になるための取り組みを進めて行きます。

• 1. 県内各自治体に対し政策提言を提出し、懇談会開催を進める（政策提言チーム）
• 2. 憲章・条例推進本部の活動を深めるために積極的な活動を行う(委員会全体）
• 3. 世界・日本・熊本の経済の勉強を進める（経済研究チーム）
• 4. 経営課題研究をすすめ、経営に関する悩みの相談が出来る体制をつくる（経営課題チーム）
• 5. 中同協の日本経済ビジョンを周知し、地域ビジョンづくりの活動を広げる（政策提言チーム）
• 6. 全国の優れた活動に学び、運動課題として取り入れていくアンテナの役割を果たす(委員会全体)

• 1. 2023年6月の熊本県への政策提言提出を目指し、県同友会全体が取り組む活動にする（政策提言チーム）
• 2. 『経営塾』の開催により経営環境の学習を進める（経済研究チーム）
• 3. 他の委員会・部会と協力して景況調査に取り組み、会員基礎データの拡充を図る
• 4. 政策コラムの寄稿（政策委員外の寄稿も含む）
• 5. 経営フォーラムを成功させ、憲章・条例推進運動を大いに広めていく
• 6. コロナ蔓延による経営問題について学習し、緊急アンケートを基に行政に訴えていく
• 7. 金融、税制、食料・農業などの問題について研究会などの活動を提案し、県同友会全体の運動にしていく