熊本県中小企業家同友会

組織紹介

政策委員会

2017年度役員

  • 宮田 喜代志
    委員長宮田 喜代志

    (株)熊本地域協働
    システム研究所
    代表取締役

  • 穴井 憲義
    幹事長穴井 憲義

    九州電設(株)
    代表取締役会長

  • 山本 友晴
    副委員長山本 友晴

    (有)九州中央経理
    代表取締役

  • 江藤 隆幸
    副幹事長江藤 隆幸

    SODEN
    代表

スローガン

圧倒的多数の人々の幸せの見える社会を実現しよう!

理念

  • 1.社員および地域住民の幸せの実現に取り組みます。
  • 2.地域、そして中小企業・小規模事業者の永続的経営発展に取り組みます。
  • 3.私たちは、環境共生に基づいて持続可能な地域経済の発展に取り組みます。

指針概況

 

今、世界に目を向けると、テロ問題、資源問題、難民問題、原子力問題、TPP問題、各差問題など多くの問題が山積みです。これらは、日本にいても、私たちにとっても放置することのできない問題です。
これらを踏まえ、国が進める地域再生には、中小企業・小規模事業者である私たちが主体性を持ってかかわることが重要です。それは中小企業・小規模事業者こそが地域に根差した企業であり、また地域を元気にする原動力だからです。
中小企業・小規模事業者、そしてそこで働く労働者が、本気になって「地域を良くしていこう」と思わなければ、地域は良くなりません。私たちは一体となって自社の商圏である地域づくりをしていかなければなりません。この取り組みが地域経営力と言われるゆえんです。
この運動の基礎となり担保となるのが憲章と振興条例です。私たちは経済人として、憲章・振興条例の制定運動に取り組み、将来的に中小企業省、中小企業大臣の設置を実現し、個々の企業の発展、ひいては地域の発展を進めていくことが私たちの使命です。そのためにも、まずは私たち自身が元気になるための取り組みを進めていきたいと考えています。

中・長期活動方針

  • 1.県内各自治体に対し、政策提言及び懇談会開催を進める(政策提言チーム)
  • 2.憲章・条例の知識を深め、全自治体での条例制定を進める(憲章・条例チーム)
  • 3.世界・日本・熊本の経済の勉強を進める(経済研究チーム)
  • 4.経営課題研究を勧め、経営に関する相談ができる体制をつくる(経営課題解決チーム)
  • 5.事業承継がスムーズに行くよう支援をする(事業承継チーム)

今期活動重点課題

  • 1.熊本県への政策提言・懇談会の実施(政策提言チーム)
  • 2.熊本市・合志市の条例勉強・全自治体への条例制定運動(憲章・条例チーム)
  • 3.出家ゼミでの更なる学習会を進める(経済研究チーム)
  • 4.経営課題を取り上げ、その啓発を対応策の支援及び災害対策への取り組み(経営課題チーム)
  • 5.REESの取り組みを政策や環境経営の側面から推進する
  • 6.経営相談の組織を作る運営をする(経営相談チーム)
  • 7.事業承継の組織を作り運営する(事業承継チーム)
  • 8.渉外推進室の一員として景況調査へ取り組む
  • 9.同友会大学推進に取り組む
  • 10.政策コラムの寄稿(政策委員会外の寄稿も含む)
  • 11.経営研究集会での分科会または、県全体例会の主開催
  • 12.実践での憲章・条例の本質を会内に広める