一般社団法人 熊本県中小企業家同友会

組織紹介

政策委員会

2025年度役員

会内役職 氏名 会社名 役職
委員長 宮田 喜代志 (特非)ドミソプロジェクト 代表理事
幹事長 玉垣 均 (有)リハビリ介護研究所 取締役
副委員長 田尻 ヤス子 (有)田尻石材工業 代表取締役

スローガン

圧倒的多数の人々の幸せの見える社会を実現しよう!

理念

  • 1. 私達は、社員および地域住民の幸せの実現に取り組みます。
  • 2. 私達は、地域、そして中小企業・小規模事業者の永続的経営発展に取り組みます。
  • 3. 私達は、環境共生に基づいて持続可能な地域経済の発展に取り組みます。

指針概況

 いま世界に目を向けるとグローバリズム政策のマイナス側面が噴出している状態です。武力衝突・テロ問題、資源・環境破壊問題、民族間差別・難民問題、化石エネルギー枯渇・原子力問題、国際市場再編・国内コメ不足、経済格差・慢性的飢餓、さらには課税負担、人手不足、過重労働など枚挙にいとまがありません。また日本経済の衰退はまさに危機的状態であると言っても過言ではありません。(現状認識)
 こうした困難な時期にあっても、私たちは中小企業・小規模事業者としての誇りと「なにをなすべきか?」を自ら問う姿勢を失ってはなりません。主体的、創造的に地域経済の再生に関わっていかなければなりません。私たちこそが地域に根差した企業であり、また地域を元気にする原動力だからです。(人間性の探求)
 中小企業・小規模事業者、そしてそこで働く労働者が、本気になって「地域を良くしていこう」と思わなければ、地域は良くなりません。また、地域の経済主体である多様な事業者・団体、地域の住民と手に手を携えて地域づくりをしていかなければなりません。(社会性の探求)
 この地域づくりを支えるのは、「中小企業憲章」と「振興条例」運動です。中小企業・小規模事業者を国民経済の中心に据え、「スモールイズファースト」をこの国で実現するために、まず地域経済の中での私たち自らの実態を捉え、次に地域のステークホルダーと共に大同団結運動に取り組み、そして自治体と連携しながら中小企業省、中小企業大臣の設置まで運動を進めていきます。そのためにも、まずは私たち自身が元気になるための取り組みを進めて行きます。(科学性の探求)

中・長期活動方針(計画)

  • 1. 県内各自治体に対し政策提言を提出し、懇談会開催を進める。(政策提言チーム)
  • 2. 憲章・条例推進本部の活動を深めるために積極的な活動を行う。(委員会全体)
  • 3. 世界・日本・熊本の経済の勉強を進める。(経済研究チーム)
  • 4. 経営課題研究をすすめ、経営に関する悩みの相談が出来る体制をつくる。(経済研究チーム・委員会全体)
  • 5. 中同協の日本経済ビジョンを周知し、地域ビジョンづくりの活動を広げる。(政策提言チーム)
  • 6. 全国の優れた活動に学び、運動課題として取り入れていくアンテナの役割を果たす。(委員会全体)

今期活動方針(計画)

  • 1. 熊本県への政策提言を2025年8月に提出し、県同友会全体が取り組む活動にする。(政策提言チーム)
  • 2. 同友会大学の復活を目指し、地域経済学基礎講座に取り組む。(経済研究チーム)
  • 3. 他の委員会・部会と協力して景況調査に取り組み、会員基礎データの拡充を図る。(経済研究チーム)
  • 4. 政策コラムの寄稿による時事的な課題の共有。(委員会全体;委員会外の寄稿も含む)
  • 5. 金融、税制、農業問題など、県同友会全体での運動課題となるよう提案する。(経済研究チーム)