熊本県中小企業家同友会

特集

各界からの提言

各界から熊本同友会会員へ向けた熱きメッセージ

会員中小企業家に向けての提言

熊本県中小企業家同友会の皆様には、日頃から県政の推進に対し、ご理解・ご協力をいただいており、厚くお礼申し上げます。私は、昭和53年に県庁へ入庁以来これまで27年間、商工行政に携わってきましたが、この4月に熊本県商工観光労働部長を拝命いたしました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


さて、わが国は、安倍内閣が進めるアベノミクスの取組みにより、景気回復に向けた糸口をつかみつつあり、県内の景気についても基調的には緩やかな回復を続けているとされています。この足取りを確かなものとするためにも、人口減少に対応する地方創生の取組みが大変重要であり、今後、県・市町村・関係団体が一体となって、熊本の地方創生に向けた取組みを着実に進めていくこととしております。


このような中、熊本県商工観光労働部においては、若者を中心とした優秀な人材の流出に歯止めをかけるとともに、仕事の確保、創出に向け、企業の更なる活性化や創造的企業誘致、創業・事業承継等への支援の強化、また、女性・若者・高齢者が活躍できる環境整備や産業人材育成など、更なる「深化」と「進化」を図っていきたいと考えております。


特に、中小企業・小規模事業者の振興については、小規模企業振興基本法の制定を踏まえ、昨年12月に県中小企業振興基本条例が改正されたところであり、創業や事業承継、経営革新を支援する「成長発展」と、経営改善や販路拡大により事業の維持を目指す「持続的発展」の2つの柱で、これまで以上に小規模事業者に焦点を当てた支援を強化・拡充をしていくとともに、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業をブライト企業として認定・表彰する事業等も展開していきます。


併せて、国際競争が激化する中、ニッチトップ企業の育成を目指してリーディング企業の育成に努めるとともに、セミコンダクタ、モビリティ、フード&ライフなど県経済をけん引する産業集積の一層の高度化に向けた取組みを支援していきます。


また、交流人口の拡大に向け、アジアをメインとした海外戦略を推進し、観光交流やアジア等で稼げる企業の支援を通じてヒト・モノの交流を活性化させ、本県の拠点性をさらに高めていきたいと考えております。さらには、2019年の女子ハンドボール世界選手権大会やラグビーワールドカップをはじめとする国際スポーツ大会を見据え、発信力を強化し、認知度向上を図ることとしています。


これらの取組みを着実に進めることで、県経済を活性化させ、働く場をしっかり確保するとともに、県内企業の魅力と認知度を高めて参りたいと考えております。そうすることが、県内に若い人材が残り、帰って来ることができる環境づくりに、ひいては本県の地方創生につながるものと考えています。


最後になりましたが、県では、中小企業家の皆様に役立つ様々な支援メニューを用意しておりますので、積極的にご活用いただきたいと存じます。また、産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発や支援等を行う熊本県産業技術センター、各地域の商工会や商工会議所、くまもと産業支援財団等と連携して、迅速かつ丁寧な支援を行って参りますので、今後ともよろしくお願いします。



2015年7月号掲載

熊本県商工観光労働部長 髙口 義幸

熊本県商工観光労働部長
髙口 義幸

昭和30年5月14日生まれ、熊本県出身。佐賀大学経済学部卒業。昭和53年4月熊本県庁入庁、平成21年4月商工観光労働部産業支援課長、24年4月商工観光労働部新産業振興局長、26年4月商工観光労働部総括審議員兼政策審議監、27年4月商工観光労働部長

最新の特集記事

tei201703_1_s

中小企業の企業家活動に期待する

アベノミクスが失敗に終わっているのは、デフレが実体経済を停滞させているとし、お金の供給量を劇的に増やせば、価格が上がり、実体経済は好転すると考えたことにある。真実は、実体経済の停滞がデフレを引き起こし

続きを読む

tei201703_2_s

「熊本でNHKができること」

前の東京オリンピックの年に静岡県榛原郡相良町で生まれました。現在の静岡県牧之原市です。昨年の4月、熊本に赴任するまでは、熊本を含め九州での暮らしや仕事の経験はありませんでしたが、ふるさとの相良町は、肥

続きを読む

moko201703_s

2017.1.30放送分

ゲストの田中芳和さん(写真左)、村上正弘さん(写真右) 今回は、同友会大学推進本部より本部長の村上正弘(有)マリオネット相談役と副本部長の田中芳和(株)美創代表取締役にお越しいただきました。 まずは「

続きを読む