経営指針の成文化と実践で、強靭な会社に！

• 1. 経営労働委員会は「人を生かす経営」を基本精神とします。
• 2. 経営労働委員会は「自主・民主・連帯」の精神を軸とした委員会活動を行います。
• 3. 経営労働委員会は経営指針成文化運動を通して同友会の3つの目的「よい会社・よい経営者・よい経営環境」の達成を目指します。

　同友会が他の団体と大きく異なる特徴は、『経営指針成文化運動』を通じて、会員の成長、会員企業の発展、そして社会貢献を実現することにあります。経営労働委員会は、この運動を会内で責任をもって推進する委員会です。
　『経営指針成文化運動』とは、経営理念を自ら策定し、それを基に社員参加型の経営指針書を作成・実践し、成果を出す取り組みです。この過程で得られた成果や課題を次の指針書作りに活かすことで、企業の自主性と独自性を高め、強靭な経営体質をつくることができます。同友会では、この学びのサイクルを経営者自らが実践し、全社一丸となって取り組むことこそが、経営者の責任であると考えています。
　また、この学びの過程では、企業経営における計画力だけでなく、財務・資金繰りに関する知識を深めることも求められます。企業が持続的に成長し、社会的な責任を果たすためには、経営理念や経営戦略だけでなく、財務の健全性を維持し、金融リテラシーを向上させることも重要です。
　経営労働委員会では、「経営指針入門塾」や「経営指針を創る会」、「委員会内勉強会」、「企業変革支援プログラムの実施」などを通じて、委員が自ら体験しながら学ぶ機会を提供しています。この実践型の学びを通して、『同友会型』の人材育成を推進し、経営者の成長を支援することが、経営労働委員会の重要な役割です。

• 1. 人を生かす経営に基づく経営指針成文化を推進する。
• 2. 経営指針の社内発表会を推奨する。
• 3. 経営指針作成運動を推進するリーダーを育てる。
• 4. 労働環境改善の明確化、金融リテラシーの向上。
• 5. 企業変革支援プログラムを活用し、経営指針をブラッシュアップする。

• 1. 経営指針を創る会入門塾の開催。（目標参加者数：各70名）
• 2. 第29期経営指針を創る会の開催。（目標参加者数：60名）
• 3. 経営フォーラムくまもと2025分科会担当。（目標参加者数：100名）
• 4. 企業変革支援プログラム e.doyu登録数。（目標参加者数：100名）