国の債務が膨張し続ける中、国内においては、少子高齢化社会を迎え、年金・医療問題など深刻な問題を抱えており、規制緩和が『規制依存型の社会』から『自由責任型社会』への転換として推進され、様々な規制の見直しが行われ、規制改革、司法制度改革、行財政改革など、痛みを伴う様々な改革が行われています。

更には、サブプライムローン、そしてリーマンショックと、米国の住宅バブル崩壊に端を発した金融不安は、日本経済・社会にも甚大な影響を及ぼし、景気後退による業績の悪化は、消費の低迷・生活不安を招き、会社を経営されておられる貴同友会の皆様におかれましても、極めて厳しい経営環境が続いていることと存じます。

私たち司法書士にとりましても厳しい社会環境ではありますが、このような時だからこそ、様々な社会問題に積極的に取り組み、経済的・社会的弱者への法的保護・救済に努め、地域社会に貢献して行かなければならないと考えております。

そこで、司法書士の業務、活動について少しご紹介をさせていただきます。今現在、全国には約2万人近い司法書士がおります。熊本県内は313人で、市民に最も身近な法律実務家として、県下各地に事務所を開設し、地域住民の方々への法的需要に応えています。司法書士の業務は多岐にわたっており、およそ下記のようになります。

1. 登記、供託手続の代理
2. 法務局に提出する書類の作成
3. 裁判所または検察庁に提出する書類作成、法務局に対する筆界特定手続書類の作成
4. 上記に関する相談
5. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
6. 対象土地の価格が5,600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
7. 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

又、熊本県司法書士会では、市民の皆様が抱える様々な法律問題を気軽に相談できる窓口として県下7箇所に「司法書士総合センター」を設置しております。相続登記や会社設立などの登記相談、悪質商法などの消費者問題、借金などの多重債務問題、成年後見などお気軽にご相談ください。お電話いただきますと、相談日をご案内の上予約を申し受けます。

（予約電話番号は　096−364−2890です）

なお、相談は面接による有料相談となります。ご要望があれば、最寄りの司法書士をご紹介致します。

更に、「裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律」（ADR法）に基づき、昨年9月に法務大臣の認証を受け開設しました、熊本県司法書士会調停センター「話し合いセンターくまもと」では、140万円以下の民事に関する紛争（例えば、お金の貸し借り、賃貸トラブル、労働問題、近隣紛争、事故など）を話し合い（調停）によって解決することができます。

対外的な相談事業として、日本司法支援センター（法テラス）熊本地方事務所への協力を継続しております。その他、各種の無料相談会、相談員の派遣、未成年者法律教室の開催、インターンシップの受け入れ等々様々な事業を精力的に実施してまいりますので、ご活用して頂きますよう、宜しくお願い致します。

2010年12月号掲載