悪夢の熊本地震から2年が過ぎようとしております。この間、国、他都道府県、他市町村の支援や民間団体、個人の皆様からの支援物資、ボランティア活動、義援金、寄附金等の温かいご支援とご協力をいただきまして、深く感謝申し上げます。

さて、今回は熊本地震からの復旧復興として、西原村のこれからの動きをご紹介します。

熊本地震後の災害復旧の加速化対応、集落再生の座談会や検討、復興への協議等で、事務量の増大や現場対応などで職員の負担は計り知れないものでありました。今後も慢性的な職員不足は否めず、付託に応えるためにも中長期の派遣職員、任期付職員、臨時職員と合わせ30年度は新規職員を若干名増やして対応します。
　財源につきましては、益城町、南阿蘇村と連携して国、県に要望活動を実施してきました。国、県のご理解を得て、平成30年2月に補正予算が国会で承認をしていただきました。災害復旧工事につきましても順調に進んでおり、公共土木、農業土木とも不調不落もなく全ての発注が終えています。できる限り早急な完成を望むところであります。

西原村の山西地区団地45戸、河原地区団地12戸の合計57戸を予定しており、今年の8月に入居を目指しています。仮設住宅入居は条件付で1年間延長になりましたが、出来る限り早期に完成させたいと思います。

地域がけ崩れ対策事業と大規模盛土造成地滑動崩落防止事業については、3月末に第1回の発注を終えておりますが、小規模住宅地区改良事業と都市防災推進事業（主に道路）については、実施測量、詳細設計、用地交渉を経て工事着手の予定であります。
　宅地復旧事業を完成させないと、住家、倉庫などの建設が着手できませんので、一日も早く事業の推進を図りたいと考えています。概算でありますが、総事業費が約89億円と膨大な事業費が見込まれています。被災者の立場に寄り添い、復旧、復興の第一歩となる集落再生、そして住家の再建が出来ますよう期待に応えられるよう努めてまいります。

多くの財源を必要としますが、出来る限り実質的な負担を少なくして次の世代への負担軽減を願っています。今年も村民の方々の要望を完全に満たすことはできないかも知れませんが、創造的復興に一歩でも近づけるよう努力してまいります。
　順調に復旧復興が進められているのは、周りの皆様のご支援とご協力の賜物だと実感しております。これからも、復旧・復興に努めて参りますのでご支援とご協力をお願い申し上げます。

2018年4月号掲載