本年4月、熊本県弁護士会の会長に就任いたしました鹿瀬島正剛（かせじま・せいごう）と申します。緊急事態ですので、ご挨拶は割愛いたします。
この原稿を執筆している時点（令和2年4月末）における日本（熊本も含めた日本全体）は、新型コロナウィルスに関し、政府が日本全体に緊急事態宣言を発令したものの、その収束の兆しは見えず、休業要請・休業自粛に伴う事業者の経営状況の悪化、解雇や雇い止めによる労働者の失業問題等、日々刻々最悪な状況が更新されています。この原稿は、6月に掲載されるとのことですが、おそらく上記状況と変わらない若しくはもっと悪い状況に陥っているものと思われます。

熊本地震の際、私は熊本県弁護士会の災害対策本部のメンバーとして、第一線で被災者支援に関わってきました。その際もこんな言葉をよく耳にしました。
「工場が壊れて明日からの経営や目の前のお金のことが不安なのに、弁護士さんに頼む余裕はないし、何を相談したらよいかも分からない。本当にダメになったら、破産のこととかを相談に行こうと思っています。」
弁護士は、平時においては、人間（法人）対人間（法人）の紛争の解決を本業としておりますので、紛争の相手方がいない（見えにくい）自然災害や今回の感染症の蔓延という状況において、どのように利用してよいか分からないと思われるのは当然です。

しかしながら、弁護士には、紛争解決（最後の砦）だけではない、大きな能力があります。それは、「情報提供」をする力です。政府は、新型コロナウィルスに関する事業者支援対策として、雇用調整助成金、持続化給付金、実質無利子の融資制度 等々を数多く発表していますが、その制度内容や申請方法が複雑であり、更新の度合いも激しいことから、事業主の方がその情報を正確に把握し、どの制度のことをどこに相談したらよいかを的確に判断することは難しいのではないでしょうか。

日本の弁護士は、全て「日本弁護士会連合会（日弁連）」という組織（全会員数約3万6500名）に所属しており、全国に存在する弁護士らから情報を得ることはもちろんのこと、社労士・司法書士・行政書士・税理士等の士業の先生方、各地方自治体の職員の方々、金融機関の役員・職員の方々との日頃の繋がりをフルに活用して、迅速かつ適切な情報を提供することが可能です。
「弁護士」＝「インフォメーションセンター」としての利用を是非ご検討ください。

（1）無料なんでも電話相談（事業者・個人問わず）
　「熊本県弁護士会法律相談センター」
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2020年5・6月号掲載