3月11日に発生しました東日本大震災は、我々の想像を絶する甚大な災害をもたらしました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表すると共に、被災された方々や避難生活を余儀なくされた方々に心からお見舞い申し上げます。

また、この災害の影響で6月7日までに154件の企業の倒産が判明しておりますが、今後も電力不足の影響等によって増える恐れがあり、東北3県（岩手／宮城／福島）の太平洋沿岸部に本社を構える企業が数千社に上ることを鑑みますと、現状の154件は氷山の一角という印象を受け、日本経済は危機的状況に直面していると感じているところです。

さて、本町におきましては、昨年実施された国勢調査の結果、人口が37,741人、人口増加率は16.4%で全国3位(人口3万人以上の市町村では第1位)となりました。平成12年に実施された国勢調査と比較しますと、この10年間で9,381人の増加となっており、平成27年には4万人を突破するとの予測です。

この要因としましては、社会資本の整備（光の森を始めとする三つの区画整理事業（総面積約281ヘクタール）、道路、下水道、公園等）が進み、大型ショッピングモール等の商業施設の立地、更には、大規模工場の立地が相次いだ結果であると分析しているところです。特に本町と合志市にわたって整備されたセミコンテクノパークには、半導体製造工場等が立地し、7,000人を超える雇用が創出され、その効果は大きく、多角的なものとなっております。

近年、急激に都市化する本町にあって、町民ニーズの多様化や日常生活圏の拡大、高度情報化の進展、高齢化の進行など、これまでに増して大きく変化してきており、自治体に求められる役割はますます大きく、複雑なものとなり、新しい時代に対応した「まちづくり」が求められています。

こうした時代の変化に的確に対応するため本町では、「一人ひとりが知恵を出し、心が触れ合い、活力ある、協働のまちづくり」を基本理念に「人・緑 未来輝く生活都市 きくよう」を将来像に掲げ「第5期菊陽町基本構想」を策定しました。本町が21世紀にふさわしい元気で、住みやすい、豊かなまちとして、さらなる発展を目指します。

特に商工業の推進については、異業種交流を活発化させ、情報の交流、経営強化への支援、大型店と既存小売業者の共存や経営の近代化、特色のある商店づくりなど、商工会等の関連団体と連携して実情に即した施策を講ずると共に、特産である「にんじん」を中心とした農畜産物を活用し、農商工連携による新たな特産加工品の開発、新たな産業の創出を目指し、農業、工業、商業の発展と活性化を図るため全力で取り組んでまいります。

また、地域活性化の起爆剤となり得る企業誘致につきましても、平成20年に原水工業団地を整備し誘致活動を強化しているところであり、今後においても必要に応じ新たな工業団地の整備も視野に入れ、企業誘致を推進していきたいと考えております。

最後に、これまで我が国は、明治維新、戦後からの復興等幾多の困難を乗り越え、経済大国として世界経済の牽引的役割を果たすまでに発展してきました。今回の震災におきましても必ずや復興し、世界のリーダー的役割を担う国となるものと確信しているところです。そのためには我々九州が復興支援と合わせ日本経済維持発展の柱となって、この日本国を支えて行かなければならないと考えております。貴同友会におかれましても、日本全国に「元気」を届け、「笑顔と勇気」を熊本から発信されますよう祈念するところであります。

2011年7月号掲載