安倍政権は「日本を元気にするために長年続いたデフレを克服する」ことを掲げ、三本の矢である、通称アベノミクス政策を強力に推し進めています。

特にスタート時点での金融政策において「期待に働きかけることで経済活動は変わる」という、ケインズ理論の期待に働きかける経済学を実証していると説明する学者がいますが、あくまでも具体的な政策実行があって初めて日本経済再生に繋がるものと期待をしておりますし、これからが成長戦略の真価が問われるものと考えます。

さて、熊本県中小企業家同友会の理念であります「国民や地域と共に歩む中小企業をめざす」ことと、我々信用金庫の三つのビジョンである「中小企業の健全な発展」、「豊かな国民生活の実現」、「地域社会繁栄への奉仕」とは、意味するところは同じものであります。地域の皆様の信頼・信用を基盤としたうえで、地域のニーズに応え地域社会の持続的発展の一翼を担う企業として努めることが、将来に亘り持続可能な企業たるものと確信しております。

当金庫は、昭和24年4月の創立以来、天草に唯一本店を置く協同組織の地域金融機関として、地元天草の資金は地元に還元することを柱として、地域の皆様の大切な預金を地元の中小零細企業や個人の方々に融資を通して利用していただいております。

また、地域社会を構成する一市民の立場を自覚し、徹底した地元優先の経営方針のもと、地域経済活性化や産業振興支援をはじめとして、社会・環境・文化・教育・スポーツ・郷土芸能等々様々な分野において、明るい豊かな「日本の宝島“天草”の実現」に一役買いたいと考え、日々努力しております。

そのような中で、本年2月には中小企業が抱える経営課題の克服の支援体制を強化し、地元天草の企業の活性化に貢献するという目的で、社団法人天草法人会と共催して「第1回中小企業経営セミナー」を開催しました。本渡・牛深の2商工会議所のほか、天草市、上天草市、苓北町の各商工会にも協賛いただき、200人を超える経営者の方々に参加いただきました。基調講演では、「環境変化に挑む中小企業の経営」をテーマに信金中央金庫地域・中小企業研究所から事例を交えて経営のあり方を解説。続いて県・市町の各担当者から助成金や補助金制度の説明を受け、個別経営相談会も実施いたしました。また、本年6月には地域経済の発展を願い、第二回目となる商品券付定期預金を期間限定で販売、預入額の1.0%の商品券を地元でのご利用をお願いした上で進呈し好評の中に終了致しました。

さらに天草の基幹産業の一つである漁業・養殖業・水産関連業者の課題解決支援を目的に、長崎大学水産学部と熊本高専及び県・市町との個別相談会を開催し本年で第五回目を計画し、本年からは相談会を更に深化させ大学の教授が現地に出向く出前相談会を計画しています。

天草信用金庫は、天草が元気になり、結果として雇用の創出につながり、ひいては人口減少に歯止めをかける努力を惜しまず、今後も天草を金融面のみならず応援をしていきます。

結びに、平成21年12月に施行されました「金融円滑化法」が本年3月で終了致しましたが、我々は法律施行以前から個別に真摯に対応しておりましたので今後も何らスタンスが変わる事はなく、引き続き課題克服や問題解決、経営改善や事業再生等を積極的にお手伝いすべく今までの態勢を維持、強化充実させているところです。

これから熊本県中小企業家同友会の皆様とも連携を図り、今まで以上の地域貢献と更なる地場事業先への発展に寄与すべく邁進していく所存でございます。

2013年9月号掲載