中小企業・小規模事業者の皆様を取り巻く経営環境は、少子高齢化による経営者の高齢化、労働人口減少による人手不足、人口減少による国内市場の縮小や米中の貿易摩擦等によって国内外ともに不透明感を増しております。

こうした状況を踏まえると、中小企業・小規模事業者の皆様の事業承継・事業引継ぎ、生産性の向上、グローバル化への対応等が急務となっています。

中小機構は、4月から第4期中期計画期間に入りましたが、新たな政策要請を踏まえ、『事業承継・事業引継ぎの促進』、『生産性の向上』、『新事業展開の促進・創業支援』、『経営環境の変化への対応』を柱に据えて事業を実施しております。

このうち、人材育成支援を担当しております全国9箇所の中小企業大学校では、生産性の向上に関して、IT化は中小企業・小規模事業者の皆様のコスト削減・省力化のみならず、売上拡大・販売拡大にも効果をもたらすことから、IT化を新たに政策対応型研修として取組んでおります。

また、事業者のアクセス改善等のため、昨年度より｢中小企業大学校での研修｣に加え、｢Webを活用した研修｣、地域支援機関等との連携による｢サテライト・ゼミ｣、交通の便がよい地域本部で実施する｢地域本部での研修｣の4本柱で実施しておりますが、今年度は更に充実させて飛躍的に多くの皆様に人材育成機会を提供していくことにしております。

更に、研修の内容が研修だけでは終わらないよう、研修終了後も受講者に対してフォローアップを行い、企業内での実践を徹底していただくことにしております。

この基本方針に基づいて人吉校では、今年度、例えば熊本県内では4回の｢サテライト・ゼミ｣を予定しております。また、政策対応型研修として7月に実施しました『仕事を効率化するIT活用講座』では、定員をはるかに上回る受講をいただき企業の皆様の意識の高さを感じております。

引き続き、質・量ともに充実した研修をお届けしたいと考えております。

さて、中小企業・小規模事業者の皆様の経営課題は、益々複雑かつ多岐にわたっております。

中小機構は、我が国の中小企業・小規模事業者政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として位置づけられ、様々な事業を実施させていただいております。その役割を十分に果たしていくために、中小企業・小規模事業者の皆様の目線にたって、変化に対応した取組みを行っていく所存です。

ただ、単独では解決することが困難な案件も多く、地方自治体、政府関係機関、中小企業支援機関、民間企業等の皆様と効果的に連携・協働を図っていくことが必要と認識しております。

いかに太いパイプを作ってネットワークを構築し、機能させていくかが重要です。

熊本県中小企業家同友会の経営者の皆様におかれましては、中小機構も含め、中小企業支援機関等を上手に利活用され、難しい時代の中で様々な課題を乗り越えていかれることを期待しております。

最後に、熊本県中小企業家同友会並びに会員の皆様におかれましては、地域経済の牽引役としてご発展されることをご祈念申し上げます。

2019年9月号掲載