一般社団法人 熊本県中小企業家同友会

組織紹介

ダイバーシティ委員会

2024年度役員

会内役職 氏名 会社名/役職
委員長 玉垣 和子 特定非営利活動法人 熊本すずらん会/事務局長
幹事長 野田 浩平 (株)住管理システム/代表取締役社長
副委員長 今坂 豪志 社会福祉法人 白いキャンバス福祉会/理事長
副委員長 吉田 周生 (株)PCRホールディングス/代表取締役
副幹事長 林 明成 (株)ボンド/代表取締役
副幹事長 坂本 亜由美 (株)あいだDESIGN/企画営業部長
副幹事長 内田 まり マリーズ工房/代表

スローガン

みんなでつながって まぁるい社会

委員会理念

私たちは命を尊重し、多様な個性が生き生きと輝く環境をつくることが、経営の基本だと考えます。
私たちは社会で生きるすべての人々が互いに助け合い、生きがいや喜びを感じ、共生できる環境づくりに努めます。
「生きづらさ」を抱えている人たちに対する理解をすすめ、誰もが働きやすい会社、暮らしやすい社会を地域の仲間と共に目指します。

指針概況

 障害者雇用支援委員会からダイバーシティ委員会に名称を変更してから4年経ち、徐々にダイバーシティの考え方や活動が広がってきました。昨年は例年の「支援学校と経営者の懇談会」に加え、実践報告例会や初となる当事者と交流するレクレーション例会にもチャレンジし、毎月の委員会も外部講師などと連携して質の高い勉強会を行ってきました。また、外部と積極的に繋がりをつくってきたことで、他団体から同友会やダイバーシティ委員会に対する期待も高まってきています。
 現在、様々なデジタル化やAIといった技術によって、人が働いて価値を生み出すことの意味が再度問われています。また、国内外の大企業が地方に進出し、大規模化(効率化)や人材不足は今後さらに深刻になっており、障害者を含む多様な人材の雇用と活躍できる環境づくりは、私たち中小企業にとってより重要な課題となっています。
 そんな中で、私たち中小企業が10年後も地域と共に発展し続けるため、私たちダイバーシティ委員会は10年ビジョンを【「人を生かす経営」とその基本となる「ダイバーシティ経営」が、どの組織・会社でも”当たり前”に実践され、同友会の基礎となり、地域の仲間と協働して「ダイバーシティ社会」を目指す(熊本モデル)】とし、より一層活動を広げていきます。
※ダイバーシティ経営:一人ひとりの個性を生かし、誰もが働きやすい会社/暮らしやすい社会を目指す経営

中期活動方針(計画)2023年度~2025年度

  • 1. 委員会の理念・ビジョンの理解をすすめ、他組織や地域と連携しながらダイバーシティ運動を広める
  • 2. ダイバーシティ経営(誰もが働きやすく、活躍できる会社づくり)を学び実践する
  • 3. ダイバーシティ社会(誰もが生きやすく、個性が生きる社会づくり)に繋がる活動をする
  • 4. 経営者がありのままでいられる場所、安心できる場所、悩みや嬉しかったことを共有できる居場所をつくる
  • 5. 委員会の中でダイバーシティな組織づくりを模索し、体現する

今期活動方針(計画)

1 a 経営フォーラム分科会で、他委員会と連携しながらダイバーシティ経営の必要性を感じてもらう
b 熊本羅針や応援マップサイト、チラシ等を活用し、ダイバーシティ(委員会)について会内外への理解を広める
c 会内外の組織に委員メンバーが積極的に参加し、ダイバーシティを伝える。また、委員会でも他組織での学びを共有する
d 障害者など多様な人材の雇用状況を把握し(アンケート)、事例の掘り起こし、実践に向けた支援を行う
e 他団体とコラボした勉強会や例会の企画により、地域と協働していくための繋がりをつくる
2 a 「障害者雇用フォーラム(仮)」で障害者の雇用・就労をどのように推進していくかを地域と共に考え学ぶ
b 障害者雇用応援マップ(WEBサイト)の作成によって、企業と障害者、支援者の繋がりづくり、雇用を支援する
c 委員会内勉強会によって、障害者雇用や多様な個性を生かすダイバーシティ経営の実践に向けて学び交流する
d 例会(経営フォーラム分科会)で障害者雇用や多様な個性を生かすダイバーシティ経営を学ぶ
3 a 生きづらさを抱える当事者や家族、当事者団体等と意見交換し、地域と共に課題に取り組む
b ダイバーシティの視点から見た地域課題を考え・学ぶ例会・委員会内勉強会を行い、政策提言に協力する
c 会員が地域の一員として、多様な人と交流し、知り合う「レクレーション例会(ごちゃまぜ☆フェスタ)」を行う
4 a 委員会をハイブリッド形式(事務局・ZOOM)とし、毎回懇親会(食事会)を行うことで委員間の交流を促す
b 委員会の中で、近況報告や各々の振り返りをする時間を設け、仲間づくりと学び&実践のサイクルを促す
c 業務の効率化(企画書・スケジュール管理・資料共有・議事録・報告書など)によって委員の負担を減らす
5 a 理念・ビジョンに向かって、委員会での協議・審議を尊重し、委員メンバーのやりたいことを生かす運営を行う
b 担当で役割分担を行い、委員が十分に議論し運営に関われる場をつくる